宅建主任チャレンジブログ

平11-30　宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　Aが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Aは免許を受ける必要はない。

2　Bが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Bは免許を受ける必要はない。

3　Cが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Cは免許を受ける必要はない。

4　Dが、宅地建物取引業者を営もうとする場合において、Dが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。























正解　1

1　Aの行為は、自ら賃貸であり、免許を受ける必要はない。　正しい。

2　用途地域内の農地は、宅建業法上の「宅地」である。その売却は自ら売買であり、「取引」に当たる。Bの行為は、宅地の取引を業として行うので、宅建業に該当し、免許を受ける必要がある。　誤り。

3　Cの行為は、建物の売買の媒介であり、宅建業に当たる。甲県住宅供給公社は、免許不要であるが、甲県の建物の売却を媒介するCは、なんら免許除外理由がないのであるから、免許が必要である。　誤り。

4　信託会社および信託業を兼営する銀行は、免許が不要である。　誤り。





  

平9-31　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　Aが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは、免許を必要としない。

2　Bが、借金の返済に充てるため自己所有の宅地を10区画に区画割りして、多数のBの知人又は友人に対して売却する場合、Bは免許を必要とする。

3　Cが、甲県の所有する宅地の売却の代理を甲県から依頼され、当該宅地を10区画に区画割りして、多数の公益法人に対して売却する場合、Cは免許を必要としない。

4　Dが、1棟のマンション(10戸)を競売により取得し、自ら借主を応募し、多数の学生に対して賃貸する場合、Dは、免許を必要とする。























正解　2

1　Aの行為は、宅地の売買であり、免許を必要とする。　誤り。

2　Bの行為は、宅地の売買である。多数の知人または友人は、不特定、かつ、多数といえる。したがって、Bの行為は、宅建業に当たり、免許を必要とする。　正しい。

3　Cの行為は、宅地の売買の代理であり、免許を必要とする。甲県は免許不要であるが、県の所有地の売買を代理するからといって、免許不要となるわけではない。公益法人に限定して売買する場合も不特定、かつ、多数を相手とすることに変わりない。　誤り。

4　Dの行為は、自ら賃貸であり、免許を必要としない。マンションの買収行為は1回だけの行為であり、反復継続性が認められず、「業」とはいえない。　誤り。





  

平8-41　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　宅地建物取引業者Aが、Bを代理して、Bの所有するマンションを不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Bは、免許を受ける必要はない。

2　Cの所有する業務用ビルを賃借しているDが、不特定多数の者に反復継続し転貸する場合、C及びDは、免許を受ける必要はない。

3　Eが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割し、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Eは、免許を受ける必要はない。

4　Fが共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Fは、免許を受ける必要はない。























正解　2

1　Bは、自分のマンションを売買するのであるから、自ら売主として免許が必要である。もちろん、Aも、売買の代理として免許が必要である。　誤り。

2　CもDも自ら賃貸なので、宅建業に当たらず、免許不要である。　正しい。

3　春と秋だけの売買であっても自ら売主として免許は必要である。　誤り。

4　共有会員制のリゾートクラブ会員権(宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの)の売買の媒介は、建物その他の施設を共有することになるので、宅地または建物の売買として免許が必要である。　誤り。





  

平8-16改　一棟の建物を区分した建物(以下この問いにおいて「区分建物」という。)についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　区分建物の表題登記は、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記とともに申請しなければならない。

2　区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

3　区分建物が規約による供用部分である旨の登記は、当該建物の登記記録の表題部にされる。

4　登記官は、区分建物に関する敷地権について表題部に最初に登記するときは、当該敷地権の目的である土地の登記記録の表題部に敷地権の目的となった旨の登記をしなければならない。























正解　4

1　区分建物においては、全専有部分の表題登記の申請を一括して行わせるため、本肢のとおりの規定が不動産登記法に定められている。　正しい。

2　一戸建ての建物と違って、区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も、所有権保存登記を申請することができる。　正しい。

3　区分建物が規約共有部分である旨の登記は、当該建物の登記記録の表題部になされる。この登記は、権利関係を公示することに目的があるのいではなく、当該建物が共有部分になっており、取引の対象にはならないことを公示することに目的があるからである。　正しい。

4　区分建物について敷地権の表示の登記をしたときは、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部に敷地権の目的となった旨の登記をしなければならない。　誤り。





  

平1-16改　区分所有権建物に係る登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　敷地権である旨の登記をした土地には、敷地権を目的とする担保権に係る登記は、その土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものであっても、することができない。

2　建物について敷地権の表示の登記をするときは、敷地権の目的である土地の登記記録について、登記官が職権で、当該登記記録中の所有権、地上権その他の権利が敷地権である旨の登記しなければならない。

3　区分所有建物の所有権保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

4　数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の供用に供されるべき供用部分は、区分所有建物として登記をすることができない。























正解　1

1　区分所有権と敷地権が分離してはならないので、原則として、敷地権を目的とする担保権の登記はできない。しかし、敷地権の目的となる前に登記原因が生じた担保権の設定登記は、例外的にすることができる。　誤り。

2　敷地権の表示の登記は、建物の登記記録の表題部になされる。しかし、敷地権とは、そもそも土地に対する権利だから、土地の登記記録にも一定の記録が必要である。そこで、敷地権の種類に応じて、土地の登記記録の権利部の相当区(敷地権が所有権なら甲区、賃借権や地上権なら乙区という意味)に、敷地権たる旨の登記が職権でなされる。　正しい。

3　所有権保存登記は、表題部所有者が行うのが原則である。しかし、区分所有建物においては、表題部所有者(マンションの分譲業者)から所有権を取得した者(マンションの購入者)も申請することができる。　正しい。

4　廊下や階段室等は法律上当然に共有部分(法定共有部分)とされ、登記をすることはできない。　正しい。





  

平12-14改　所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判決によって認められた者は、当該建物の所有権確保の登記を申請することができる。

2　土地の登記記録の表題部に被相続人が所有者として記録されている場合において、その相続人が複数あるときは、共同相続人の１人は、自己の持分についてのみ所有権保護の登記を申請することができる。

3　土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当該土地の所有権保存の登記を申請することができる。

4　１棟の建物を区分した建物の登記記録の表題部に記録された所持者から所有権を取得した者は、直接自己名義に当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。























正解　2

1　所有権保存登記は、①表題部所有者またはその相続人その他の一般承継人、②所有権を有することが確定判決によって確認されたもの、③収用によって所有権を取得した者、によって申請することができる。　正しい。

2　肢1の解説①に示したように、表題所有者の相続人も所有権保存登記をすることができる。しかし、相続人が複数いて共同相続した場合、相続人の１人が自己の持分のみを保存登記することはできない。自己の持分のみの登記では、いわば所有権の一部しか登記されていないことになり、全体としての所有権の所在が明らかにならないからである。　誤り。

3　肢1の解説③にしめしたとおり、収用によって所有権を取得した者は、直接自己名義での所有権保存登記を申請することができる。　正しい。

4　肢1で示した場合のほか、区分所有建物においては、本肢のように表題部所有者から所有権を修得した者も、保存登記を申請することができる。　正しい。





  

平16-15改　不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　仮登記の申請は、仮登記義務者の承諾を証する情報を提供すれば、仮登記権利者が単独ですることができる。

2　仮登記の申請は、仮登記を命ずる裁判所の処分が有れば、仮登記権利者が単独ですることができる。

3　仮登記の抹消の申請は、登記識別情報を提供すれば、登記上の利害関係人が単独ですることができる。

4　仮登記の抹消の申請は、仮登記名義人の承諾を証する情報を提供すれば、登記上の利害関係人が単独ですることができる。























正解　3

1　仮登記も、仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請しなければならないのが原則だが、あくまで仮の登記なので、仮登記義務者の承諾を証する情報を提供すれば、仮登記権利者が単独で申請することができる。　正しい。

2　肢1の場合のほか、仮登記を命ずる裁判所の処分がある場合も、仮登記権利者による単独申請が認められている。なお、この場合、裁判所の仮登記を命ずる処分の決定書正本を提供しなければならない。　正しい。

3　登記識別情報を提供して仮登記の抹消を単独で申請できるのは「登記上の利害関係人」ではなく、「仮登記名義人」である。　誤り。

4　仮登記名義人の承諾を証する情報を提供して、登記上の利害関係人が単独で仮登記の抹消を申請することができる。　正しい。





  

平20-16　不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

2　仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登録権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができない。

3　二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。

4　二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。























正解　2

1　所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合は、利害関係者の承諾が必要である。　正しい。

2　仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。　誤り。

3　表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に持分を異にする土地について、合筆登記を申請することはできない。相互に持分を異にする土地の合筆とは、たとえば、Aが３分の１、Bが３分の２の持分を有する甲土地と、Aが２分の１、Bが２分の１の持分を有する乙土地の合筆の登記をするような場合である。　正しい。

4　地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができない。一筆の土地ごとに、地番を付して地目が登記されるからである。　正しい。





  

平18-15　不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

2　信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。

3　表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。

4　同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、登記の目的が異なるときであっても、一つの申請情報で申請することができる。























正解　4

1　権利の登記は、原則として、登記権利者と登記義務者の共同申請によらなければならない。単独で申請するよりは、共同で申請させた方が、真実に合致した正しい登記がなされる可能性が高くなるからである。　正しい。

2　信託の登記は、信託による権利の移転・保存・設定の登記の申請と同時にしなければならない。信託による所有権の移転等の登記と信託の目的・内容等を明らかにする信託の登記は、いずれも同一の信託行為に基づいて行われるものだからである。　正しい。

3　表題部所有者が死亡しているので、表題部所有者の相続人が保存登記を申請することができる。　正しい。

4　登記の原因およびその日付が同一であるだけでなく、登記の目的も同一でなければ、一括申請はできない。　誤り。





  

平17-16　不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続きをすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

2　相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登録権利者が単独で申請することができる。

3　登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は住所についての変更の登記又は更生の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

4　所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請することができる。























正解　4

1　当事者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決がある場合は、他方の当事者がこの判決に基づいて単独で登記を申請することができる。　正しい。

2　相続の場合、登記義務者となるべき被相続人が死亡しているので、共同申請できない。法人の合併の場合も、合併前の法人は消滅しているので、やはり共同申請できない。それゆえ、相続または法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。　正しい。

3　登記名義人の氏名・名称または住所について、変更または更生する登記者は存在しないので、登記名義人が単独で申請することができる。　正しい。

4　所有権の移転の登記がある場合に、所有権の登記を抹消すると、所有権移転の相手方の法的な地位に影響がある。それゆえ、所有権の登記名義人が単独で所有権の登記の抹消を請求できるのは、所有権の移転の登記がない場合に限られる。　誤り。





  

平3-16　不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　不動産登記法の規定により登記所に備える地図は、すべて一筆の土地ごとに作成され、土地の区画及び番地が明確にされている。

2　一棟の建物を区分した建物以外の建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

3　二つの登記所の管轄区域にまたがって建っている建物の表示の登記の申請は、双方の登記所にそれぞれ申請しなければならない。

4　建物の滅失の登記は、登記官の職権によってすることができる。























正解　4

1　登記記録は、一筆の土地または一個の建物ごとに作成される。それぞれが一つの権利の単位だからである。しかし、地図や建物所在図は、位置関係などをわかりやすくするためには、むしろ数筆の土地や数個の建物をまとめた方がよい面がある。よって、地図は、数筆の土地ごとに作成されることもある。　誤り。

2　一棟の建物を区分した建物以外の建物(普通の一戸建ての建物など)の床面積は壁その他の区画の「中心線」で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。　誤り。

3　双方の登記所ではなく、法務大臣・法務局長のいずれかが指定した管轄登記所に対してのみ申請すればよい。管轄登記所が複数あったのでは、混乱してしまう。　誤り。

4　建物の滅失登記は建物の表示の登記の一種である。したがって、登記官が職権ですることもできる。　正しい。





  

平5-15改　不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　登記は、当事者の申請又は官公署の嘱託がある場合でなければ、することができない。

2　氏名の変更による登記名義人の氏名等の変更の登記の申請は、登記名義人が単独ですることができる。

3　仮登記義務者の承諾を得てする所有権移転請求権の仮登記の申請は、仮登記権利者は、仮登記権利者及び仮登記義務者が共同してすることを要する。

4　登記権利者は、その者の所有権を確認する確定判決に基づき、売買による所有権移転の登記の申請を単独ですることができる。























正解　2

1　不動産の登記は、原則として、当事者の申請又は官公署の嘱託に基づき行われるが、不動産の表示に関する登記は登記官が職権ですることができる。　誤り。

2　登記の申請は、当事者の共同で行うのが原則である。しかし、たとえば結婚して氏名を変更して登記名義人の氏名等を変更する場合、権利の内容には、何の変化もない。その登記について利害関係を有する者も本人1人である。よって、このような場合は、単独で申請することができる。　正しい。

3　仮登記の申請も、仮登記権利者と仮登記義務者が共同で申請するのが原則である。しかし、あくまで仮の登記であることから、仮登記義務者の承諾があるとき、または、仮登記を命ずる裁判所の処分があるときは、仮登記権利者が単独で申請することができる。　誤り。

4　登記権利者の単独申請が認められる判決は、直接登記手続きを命ずる判決でなければ。単に所有権を確認するだけにの判決では、単独申請は認められない。　誤り。





  

平21-14　不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　土地の地目について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目に関する変更の登録を申請しなければならない。

2　表題部所有者について住所の変更があった時には、当該表題部所有者は、その変更があった日から1月以内に、当該住所についての変更の登記を申請しなければならない。

3　表題登記がない建物(区分建物を除く。)の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

4　建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その減失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。























正解　2

1　本肢のとおり、表題部所有者(権利部に所有者の登記がまだ行われていないとき)または所有権の登記名義人(権利部に所有者の登記がすでに行われているとき)は、地目変更の登記の申請義務を負う。　正しい。

2　表題部所有者の氏名(法人の場合は名称)または住所に変更があった場合、表題部所有者はその変更の登記を申請することができるが、申請義務は課されていない。表題部所有者の記録は、不動産の物理的現状を示すものではなく、表題部の本質的な部分ではないからである。　誤り。

3　本肢のとおりである。表題登記が存在しない状態のままでは、不動産の物理的状況を公示することができないからである。　正しい。

4　建物が滅失したときは、その物理的状況の変化を登記に反映するため、表題部所有者または所有者の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。　正しい。





  

平17-8　Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1　Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

2　Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。

3　AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。

4　AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。























正解　1

1　相続人は、被相続人の地位を包括的に承継するので、C=Aと考えてよい。契約当事者間では登記しなくても権利を主張できる。　誤り。

2　C=Aと考えると、本肢の場合、C(=A)を起点として甲地がBとDに二重に譲渡されたことになる。このような二重譲渡のケースにおける譲受人相互間では、登記がないと権利を主張することができない。　正しい。

3　契約当事者の一方が数人いる場合には、契約の解除は、その全員からまたはその全員に対して行わなければならない。　正しい。

4　契約の解除は全員から全員に対して行わなければならないので、本肢の場合、Aは、EとFの全員に対して解除をしなければならない。　正しい。





  

平16-3　Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1　Cが何らの権限なくこの建物を不法占拠している場合、Bは、Cに対し、この建物の所有権を対抗でき、明渡しを請求できる。

2　DがAからこの建物を賃借し、引渡しを受けて適法に占有している場合、Bは、Dに対し、この建物の所有権を対抗でき、賃貸人たる地位を主張できる。

3　この建物がAとEとの持分1/2ずつの共有であり、Aが自己の持分をBに売却した場合、Bは、Eに対し、この建物の持分の取得を対抗できる。

4　Aはこの建物をFから買受け、FからAに対する所有権移転登記がまだ行われていない場合、Bは、Fに対し、この建物の所有権を対抗できる。























正解　2

1　何らの権限もなく建物を不法占拠しているような者は、目的物をめぐる権利関係において、正当な利害関係を、もっていない。このような者に対しては、登記がなくても権利を対抗できる。　正しい。

2　賃貸されている建物を譲り受けた者は、その所有権移転登記を受けないと、賃借人に対し、賃貸人の地位を主張することは、できないと解されている。所有権の移転を登記で確定できない状態の譲受人に賃料等を支払うのは、賃借人としては不安だからである。　誤り。

3　共有者の1人から持分を譲り受けた者は、その持分移転の登記をしておかないと、他の共有者に対し、持分の取得を対抗できない。　正しい。

4　F→A→Bと不動産の権利が順次譲渡された関係においては、FとBも、物件変動の当事者の関係の延長線上にあると考え、登記がなくても債権を対抗することが認められる。　正しい。





  

平15-3　Aは、自己所有の甲地をBに売却し引渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1　Cが、AB間の売買の事実を知らずにAから甲地を買受け、所有権移転登記を得た場合、CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。

2　Dが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Aから甲地を買受け所有権移転登記を得た場合、DはBに対して甲地の所有権を主張することができない。

3　Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Bが所有権移転登記を得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

4　AとFが、通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Bは登記がなくとも、Fに対して甲地の所有権を主張することができる。























正解　3

1　CとBは、Aから甲地を二重に譲受けている。このような場合、先に登記を得たほうが優先する関係になる。本肢の場合、Cが登記を得ているので、CはBに対して甲地の所有権を主張できることになる。　正しい。

2　Bを欺き著しく高く売りつける目的のように悪質な目的を持っている者を背信的悪意者という。背信的悪意者Dとの関係では、Bは登記がなくても権利の主張が可能である。したがって、DはBに対して甲地の所有権の主張をすることはできない。　正しい。

3　抵当権を設定して登記を得た以上、Eは、第三者に対して甲地への抵当権設定を主張できる。　誤り。

4　AF間の譲渡は虚偽表示なので、無効である。したがって、Fは全くの無権利者であり、このような無権利者に対しては、Bは登記がなくても権利を主張することができる。　正しい。





  

平9-6　物件変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。

2　DとEが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にDがその土地を自己の単独所有であるとしてD単独名義で登記し、Fに譲渡して登記を移転したとき、Eは、登記なしにFに対して自己の相続分を主張できる。

3　GがHに土地を譲渡した場合で、Hに登記を移転する前に、Gが死亡し、Iがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Hは、登記なしにIに対して土地の所有権を主張できる。

4　Jが、K所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Kがその土地をLに譲渡して登記を移転したとき、Jは、登記なしにLに対して当該時効による土地の取得を主張できる。























正解　2

1　詐欺による取消しの後に利害関係を持った第三者(C)と取消者Aとの関係は、登記の早いもの勝ちで決着をつける。よって、すでにCが登記を備えている場合、Aは土地所有権をCに対して主張できない。　誤り。

2　D単独名義の登記は、E]の持分については無権利であり無効である。よって、譲受人Fも無権利だから、Eは、登記なくして自己の相続分を主張できる。　正しい。

3　Gから譲り受けたHと遺贈を受けたIは、まさにGを起点として二重譲渡を受けた関係になる。よって、すでにIが登記を受けている本肢の場合、Hは、土地所有権をIに対して主張できないことになる。　誤り。

4　時効による不動産取得者(J)と、時効完成後、元の所有者(K)から譲渡を受けたLは、Kを起点とする二重譲渡関係に似ているので、Jは、登記なくして、Lに土地の取得を対抗できない。　誤り。





  

平20-2　所有者がAからBに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　CはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はAであって、Bが各種の書類を偽造して自らに登記を移していた場合、Aは所有者であることをCに対して主張できる。

2　DはBとの間で売買契約を締結したが、AB間の所有権移転登記はAとBが通じてした仮装の売買契約に基づくものであった場合、DがAB間の売買契約が仮装であることを知らず、知らないことに無過失であっても、Dが所有者移転登記を備えていれば、Aは所有者であることをDに対して主張できる。

3　EはBとの間で売買契約を締結したが、BE間の売買契約締結の前にAがBの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除していた場合、Aが解除した旨の登記をしたか否かにかかわらず、Aは所有者であることをEに対して主張できる。

4　FはBとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後AはBの脅迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合、FがBによる脅迫を知っていたときに限り、Aは所有者であることをFに対して主張できる。























正解　1

1　Bは無権利者であり、偽造書類による登記も無効であるから、原則として、Cは有効に権利を取得することはできない。　正しい。

2　虚偽表示の第三者は、登記を備えてなくても、善意でありさえすれば保護される。　誤り。

3　契約を解除したものと解除後に目的物を取得した第三者との関係は、登記の先後で決せられる。したがって、Aは、登記をしておかないと、所有者であることをEに対して主張できない。　誤り。

4　脅迫を理由とする意思表示の取消しは、善意の第三者にも対抗できる。　誤り。





  

平7-2　Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前に、CがAから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定並びに判例によれば、BがCに対して、登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。

1　BがAから購入した後、AがCに仮装譲渡し、登記をC名義に移転した場合

2　BがAから購入した後、CがBを脅迫して登記の申請を妨げ、CがAから購入して登記をC名義に移転した場合

3　BがAから購入し、登記手続きをCに委任したところ、Cが登記をC名義に移転した場合

4　Bの取得時効が完了した後、AがCに売却し、登記をC名義に移転した場合























正解　4

1　AからCへの譲渡は仮装偽装であり、無効である。Cは全くの無権利者だから、いくら登記を備えても権利を主張できない。したがって、Bは、登記がなくてもCに対して所有権を主張できる。

2　第1の買主Bの登記を脅迫で妨げておきながら、Cが先に登記を得たことによって、Bに優先するのは妥当ではない。このような悪質な者に対しては、登記がなくても、所有権を主張できる。

3　Cは、Bから登記手続きを委任されているにもかかわらず、自分名義の登記をしており、これも悪質な第三者といえる。子のような者に対しても、Bは、登記がなくても、所有権を主張できる。

4　取得時効の完成により所有権を取得したBと、取得時効の完成後にAから譲り受けたCとは、二重譲渡の関係に似ている。つまり、Aを起点として、Bへの時効による権利移転と、Cへの売却による権利移転があったと見ることも可能だからである。二重譲渡の場合と同様に考えるので、Bは、登記がなければCに土地の所有権を主張できない。





  

平8-3　Aの所有する土地について、AB間で、代金全額が支払われたときに所有権がAからBに移転する旨約定して締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　AからBへの所有権移転登記が完了していない場合は、BがAに代金全額を支払った後であっても、契約の定めにかかわらず、Bは、Aに対して所有権の移転を主張することができない。

2　BがAに代金全額を支払った後、AがBへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、CがAを相続した場合、Bは、Cに対して所有権の移転を主張することができる。

3　AがBとの売買契約締結前に、Dとの間で本件土地を売却する契約を締結してDから代金全額を受領していた場合、AからDへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Aから所有権を取得することはできない。

4　EがAからこの土地を賃借して、建物を建てその登記をしている場合、BがAに代金全額を支払った後であれば、AからBへの所有権移転登記が完了していなくても、Bは、Eに対して所有権の移転を主張することができる。























正解　3

1　契約当事者の間で所有権を主張する場合には、登記は不要である。　誤り。

2　Bは、当事者Aに主張できたことはすべて相続人Cに対しても主張できる。よって、Bは、Cに対して所有権の移転を主張できる。　正しい。

3　先にAD間の契約があり、代金全額が支払われていたしても、Dへの所有権移転登記がなされてない以上、Bが先に登記を得て、所有権を取得することは可能である。　誤り。

4　借地権者Eは、契約当事者以外の第三者だから、Bは登記をしないと、Eに対して土地所有権の取得を主張できない。　誤り。